更新日:2002/3/16
- グループ名: 市民オンブズマン・町田
- 所管: 警察庁
- 請求先: 警察庁長官
- 請求文書: 法人および公務員に支出された諸謝金の支出証拠書類およびその執行伺い(H13年2月3月分)
- 請求日時: 2001/4/2
- 感想など: 政府予算費目の中で、いかにも怪しげなのが「報償費」と「諸謝金」。このうち「報償費(機密費)」は外務省の不正などで、市民の注目を集めたが、これがあるのは外務省や内閣官房などわずかな省庁に限られ、その額も60数億円でしかない。一方、「諸謝金」はほぼすべての官庁に配分されており、その額450億円余り(この450億円という額は予算書からはその使途が推察できない「諸謝金」だけで、前に「政府開発援助」などを冠したなど同じ予算コードの諸謝金は700億円を超す)。このうち、「法人および公務員に支出された」分に限って請求したのは、この「諸謝金」が官僚たちの仲間内で使われえている、天下り先に流されているのではないかという疑念からである。部分開示となったのは、(1)警察情報通信学校教養、外部講師謝金 (2)道路交通情報高度化検討会謝金 (3)生活安全研究会第3回セキュリティ小委員会謝金 (4)警察庁行政研究会の4案件についての関係書類である。(2)および(3)のメンバー氏名は既に公表されているもので、各人あての支払額が非開示とされた。(1)(4)は各人あて支給額欄は開示されたが、氏名が隠された。特に(4)は、警察庁長官主催の会合であるが、会議はたった1時間半で、実質はその後の宴会であった。長官主催で公費を使って行われる宴会に出席した他省庁の高級官僚の氏名が保護されるべき個人情報とする警察庁の判断は間違っている。
- 文書: 支出証拠書類(支出負担行為即支出決定決議書、債主内訳書、支給調書) 平成12年度平成13年2月分、3月分(ただし、法人及び公務員に対する諸謝金の支出に関するものに限る)及び当該支出の執行伺い書類
- 決定: 一部開示
- 決定日時: 2001/4/26
- 非開示部分: a.支出負担行為即支出決定決議書のうち摘要欄、b.債主内訳書のうち債主欄、金融欄、預貯金種別欄、口座番号欄、金額欄、c.支給調書のうち氏名欄、郵便番号欄、住所欄、支給額欄、所得税欄、差し引き支給額欄等の部分、また情報通信学校の支出証拠書類に関して、債主内訳書のうち4頁の1並びに2の債主、及び支給調書のうち移動通信代50期の講師に関する記載の部分、支給調書のうち氏名欄
- 数量: 38枚
- 理由: 法第5条第1号・4号
- その後: なし
- 参考: 非開示理由
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